大手会計事務所、経営コンサルティング会社を経て独立。住宅取得や相続などのFP相談の実務をおこないながら、お金に関する講演や、高校や大学などでFP受検指導を多数実施。 | ●CFP®(日本FP協会認定) ●1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格) ●宅地建物取引士 ●証券外務員一種 ●消費生活相談員資格/消費生活専門相談員 ●2021年度金融知識普及功績者 |
パターンA 現在の住居費から算出 | |
住居費予算(現在の家賃) | 90,000円 |
固定資産税(概算) | -10,000円 |
毎月返済額 | 80,000円 |
パターンB 借入可能額から算出 | |
審査対象年収 | 470万円 |
返済負担率 | 35% |
毎月返済額 | 137,083円 |
パターンAからの試算 | |
借入期間 | 35年 |
シミュレーション金利 | 1.96% |
2,430万円 |
パターンBからの試算 | |
借入期間 | 35年 |
シミュレーション金利 (審査金利) |
4% |
3,096万円 |
住まいづくりのために熱心にリサーチしておられるSさんご家族。診断結果では、パターンAの2,430万円に自己資金150万円を足した2,580万円が住宅予算となります。
住宅ローン減税の制度が改正され、2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅は、省エネ基準に適合しなければ住宅ローン控除を受けることができなくなります(一部例外あり)。つまり、住宅ローン控除を受けるためには認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のどれかに該当する必要があります。
また、申請時には、省エネ住宅であることの証明証を提出しなければいけません。建築しようと思っている家が省エネ基準以上に適合しているかどうかと合わせて建築会社に確認するようにしましょう。その際、省エネ住宅なら月々の光熱費がどれくらい抑えられるのか、住宅ローン控除の効果がどれくらいなのかということを考えるのも大切です。