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CASE 15相談者 Sさん（34歳・守山市在住） ●世帯年収 470万円 ●家賃 9万円

2通りの方法で月々の返済額を算出します

• パターンA　現在の住居費から算出
  住居費予算（現在の家賃）	90,000円
  固定資産税（概算）	-10,000円
  毎月返済額	80,000円

• パターンB　借入可能額から算出
  審査対象年収	470万円
  返済負担率	35％
  毎月返済額	137,083円

毎月返済額から借入額を計算します

• パターンAからの試算
  借入期間	35年
  シミュレーション金利	1.96%
  	2,430万円

• パターンBからの試算
  借入期間	35年
  シミュレーション金利 （審査金利）	4%
  	3,096万円

低い方を採用するので… Sさんの
住宅予算は 2,580万円です（自己資金150万円含む）

　住まいづくりのために熱心にリサーチしておられるSさんご家族。診断結果では、パターンAの2,430万円に自己資金150万円を足した2,580万円が住宅予算となります。
　住宅ローン減税の制度が改正され、2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅は、省エネ基準に適合しなければ住宅ローン控除を受けることができなくなります（一部例外あり）。つまり、住宅ローン控除を受けるためには認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のどれかに該当する必要があります。
　また、申請時には、省エネ住宅であることの証明証を提出しなければいけません。建築しようと思っている家が省エネ基準以上に適合しているかどうかと合わせて建築会社に確認するようにしましょう。その際、省エネ住宅なら月々の光熱費がどれくらい抑えられるのか、住宅ローン控除の効果がどれくらいなのかということを考えるのも大切です。