地震への備えは施主がレベルを決められる

耐震等級 –たいしんとうきゅう–

建築における「耐震」とは、地震に対する建物の破壊や損傷を防ぐ措置のこと。地震の多い日本では、柱や筋交いなど、壁の耐久性や配置バランスが建築基準法で定められています。これまで、大きな地震が発生するたびに改正し強化されてきました。
耐震等級とは、建物の強度を表す指標です。「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づいた住宅性能表示制度で、分け方は3段階。（下図参照） 現在の建築基準法の最低水準である耐震等級1は、100年に1回は起こりうる地震（震度6強～7程度）に対して、損傷は受けても人命が損なわれるような壊れ方をしないレベルです。
2016年に発生した熊本地震では、耐震等級1の建物が複数棟倒壊したため建築業界に衝撃が走りました。震度7の揺れが短期間に2度も観測された「想定外」な地震でしたが、同時に耐震等級3の建物はほぼ無被害でした。
耐震等級2以上の家にするには構造計算が必要です。仕様上の想定だけでは、吹き抜けや大開口など1棟1棟異なる間取りに対応できていません。また、品確法の「認定」を受けることではじめて地震保険の割引等が適用されます。
安心安全な住まいのためには、建築会社がどの等級まで対応できるか、また、見積もり額にどこまでの費用が含まれているか、あらかじめ確認しておくことが大切です。